融資の種類と資金繰りの基本 ― 中小企業の財務を立て直す考え方

「黒字なのにお金が残らない」「毎月の返済に追われて手元の現金が増えない」。中小企業の経営では、利益は出ているのに資金繰りが苦しい、という状況がよく起こります。その多くは、借り方が会社の財務内容に合っていないことが原因です。

ここで前提としてお伝えしたいのは、良い融資・悪い融資というものは存在しない、という考え方です。あるのは、会社の財務内容に合った融資か、合っていない融資か、という区別だけです。同じ1億円の借入でも、使い道と返済期間の組み合わせ次第で、会社を強くもすれば、資金ショートに追い込みもします。

この記事は、中小企業の経営者や、財務面で経営者を支える立場の人に向けて、その「合った借り方・返し方」を考えるための土台を整理するものです。融資にはどんな種類があり、どの資金にどの融資がふさわしいのか。なぜ利益が出ているのに現金が減るのか。どうすれば資金繰りを改善できるのか。具体的な決算事例を交えながら順に見ていきます。

全体を貫くのは、「借入金は利益の前倒しであり、返済は税引後利益から行うものだ」という一つの原則です。この視点を持っておくと、以降の話がつながって理解できるはずです。

融資とは何か ― 「借金」と「融資」のちがい

融資とは、金融機関が必要な資金を貸すこと、つまり金融機関からの借入を意味します。

辞典的にいえば、借金は「金銭を借りること、または借りた金銭」であり、融資は「資金を融通すること」です。ここから整理すると、お金を借りる側が行うのが借金、お金を貸し出す側が行うのが融資ということになります。

大切なのは、その借りたお金が「働くお金」になっているかどうかです。消費のための資金ではなく、事業のための資金として、未来の利益を見据えた借入になっているか。お金がお金を生む状態にあるかどうかが、良い借入と悪い借入を分ける視点になります。

事業用資金の融資形態は4種類

金融機関からの融資は、形態として次の4種類に分けられます。

1. 手形割引

取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらう方法です。これから回収できるお金を担保に資金を借りるイメージで、比較的融資を受けやすい一方、手形を発行した取引先の業績によっては融資が受けられないこともあります。

2. 手形貸付

金銭消費貸借契約書の代わりに約束手形を振り出して融資を受ける方法です。利用には金融機関の当座預金口座が必要で、おおむね1年以内の短期借入を目的とすることが多く、比較的受けやすいのが特徴です。

この手形貸付は、短期継続融資・短期折返融資・短期コロガシ融資、いわゆる「短コロ」と呼ばれる借り方の中心になります。商品仕入れのために借り、売って回収して返し、また仕入れのために借りる、という流れを繰り返すもので、実質的には借りっぱなしで利息だけを払い続ける形になります。

3. 証書貸付

金銭消費貸借契約証書を交わして融資を受ける方法です。契約日・借入金額・利率・遅延損害金・返済方法・返済期間などが記載され、借りる人と連帯保証人が署名・捺印します。返済期間が1年以上の長期融資で用いられ、3年・5年・7年が多く、おおむね5年返済が一般的です。期間が長いぶん金融機関にとってはリスクが高く、審査は厳しめになります。

4. 当座貸越

設定された限度額の範囲内であれば、自由に借りる・返すができる方法です。急に資金が必要になったときにすぐ調達できるメリットがありますが、金融機関側のリスクが高いため、審査は非常に厳しくなります。個人でいうカードローンのようなイメージです。

なお参考として、政府系金融機関が行う資本性ローンがあります。10年後に一括償還し、みなし資本として扱われるもので、月々の返済がない点が特徴です。

公的融資と民間融資

融資の形態は上記の4種類ですが、どの金融機関から借りるかによって、公的融資と民間融資に分けられます。

公的融資は国や地方自治体による融資です。代表的なものに、政府系金融機関である日本政策金融公庫と、地方自治体が窓口となる制度融資があります。

日本政策金融公庫は政府が100%出資する国の金融機関で、もとは国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3機関が2008年に統合してできました。中小企業や個人事業主を支えることを目的としており、民間からの融資が難しいとされる創業者への支援にも積極的です。

制度融資は地方自治体が窓口を行うため公的融資に分類されますが、実際に貸すのは民間の金融機関です。基本的には地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会の三者が連携して実行されます。

民間融資は、都市銀行・地方銀行・信用金庫などからの融資です。公的融資より審査が厳しくなる傾向があり、創業時は特に難しくなります。民間融資はさらに次の2つに分かれます。

ひとつは信用保証付融資です。金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証人となる方法で、万が一返済できなくなっても協会がリスクを背負うため、金融機関は貸しやすくなります。

もうひとつはプロパー融資で、金融機関から直接融資を受ける方法です。事業実績が大きく影響するため創業時や創業前は難しいものの、プロパーで借りられること自体が社会的信用の高さを示すというメリットがあります。

現場では、保証協会付融資の5年証書貸付が多くなりがちです。貸す側の都合もありますが、本来問うべきは「その融資が会社の財務内容に合っているか」「資金使途との合理性があるか」という点です。

資金使途と融資種類 ― ここが最重要

融資にとって最も重要なのは、お金の使い道、すなわち資金使途です。資金使途によって、ふさわしい融資の種類は変わります。

運転資金は短期で借りる

運転資金には公式があります。

運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務

売上債権は売掛金と受取手形、仕入債務は買掛金と支払手形です。売上債権は売った後の未回収のお金、棚卸資産はこれから売るもので、どちらも売上の因数分解だと考えると分かりやすくなります。

この運転資金は、本来であれば手形貸付などの短期継続融資で借りるのが筋です。流動負債である短期借入金として調達し、返済原資は「利益」ではなく「売上」になります。

設備資金は長期で借りる

設備資金は証書貸付で借り、固定負債である長期借入金として扱います。ここで最大の問題になるのが「何年返済にするか」です。金利の高低に惑わされず、正しい返済期間を設定できるかどうかが目利きのポイントで、間違えると資金ショートを招きます。

設備資金の返済原資は、利益と減価償却費です。設備が稼働して利益を生み、同時に減価償却費という費用が発生します。減価償却費は費用として計上されるものの、現金が出ていくわけではないため、手元に残ります。逆にいえば、減価償却費を計上しないということは、銀行への元本返済原資がないという意思表示にもなりかねません。

流動と固定の分類基準

資産・負債を流動と固定に分ける基準は2つあります。

ひとつは正常営業循環基準です。商品を仕入れ、販売し、代金を回収し、その代金でまた仕入れる、という営業サイクルの中にある資産・負債を流動とするものです。したがって、現金・売掛金・受取手形は回収期限にかかわらず流動資産に、買掛金・支払手形は決済期限にかかわらず流動負債に表示されます。

もうひとつは一年基準（ワン・イヤー・ルール）です。決算日の翌日から1年以内に現金化される資産・負債を流動とし、1年を超えるものを固定とします。これは正常営業循環基準の対象外となる貸付金・借入金・前払費用などに適用されます。

決算事例で見る「資金繰り悪化」の正体

ここまでの考え方を、実際の数字で確認してみます。題材にするのは、創業から30期目を迎えた、ある中小企業です。売上高は648,000千円、当期純利益も11,000千円の黒字で、決算書だけを見れば順調そうに見えます。それなのに、なぜか現金が増えていきません。金額の単位はいずれも千円です。

まず、この会社の財政状態をざっくりつかんでおきます。貸借対照表の要点は次のとおりです。

資産の部	金額	負債・純資産の部	金額
流動資産	233,000	流動負債	25,000
固定資産	112,000	固定負債	275,000
		（うち長期借入金）	225,000
		（うち資本性ローン）	50,000
		純資産	45,000
資産合計	345,000	負債・純資産合計	345,000

注目すべきは借入の中身です。借入金はすべて固定負債、つまり長期借入金225,000と資本性ローン50,000で構成されていて、短期の借入が一つもありません。この一点が、後で効いてきます。

次に運転資金を見ます。運転資金の公式は「売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務」でした。この会社は棚卸資産がなく、売上債権は売掛金90,000、仕入債務は買掛金5,000だけなので、

運転資金 ＝ 90,000 － 5,000 ＝ 85,000

となります。85,000の運転資金を回す必要があるのに、それに見合う短期借入金がない。本来は短期で回すべき運転資金まで、長期借入で賄ってしまっている――これが、この会社が抱える構造的な問題です。資金繰り悪化、ひいては資金ショートを招く形になっています。

現金損益（簡易キャッシュフロー）で確認する

会社の資金繰りを見るには、現金損益を確認します。公式は次のとおりです。

現金損益 ＝（当期純利益 ＋ 減価償却費）－（元本返済 ＋ 生保資産計上）

この会社では、当期純利益が11,000千円、減価償却費が14,000千円で、合計のキャッシュINは25,000千円です。

一方、借入金の動きを月次で追うと、長期借入金は毎月4,000を返済しており、年間では48,000になります。さらにこの会社は、今月あらたに10,000を借り入れています。これが5年返済なので年間2,000の返済が加わり、合わせて年間の元本返済額は50,000になります。生命保険の資産計上はありません。

計算すると、

11,000 ＋ 14,000 － 50,000 ＝ －25,000

現金損益は25,000千円の赤字です。利益は出ているのに、返済が重すぎて現金が出ていく、いわゆる資金繰り倒産に向かう状態です。現預金残高が46,400千円なので、このままでは2年以内に資金が枯渇します。

改善策 ― 調達再編

残された時間は約2年。ここで行うのが「調達再編」です。会社の経営実態を変えるのではなく、資金の調達方法を適正化します。

まず、運転資金に見合う短期借入金がなかったので、ここから交渉を始めます。運転資金はある程度上下するため、少しゆとりを持たせて短期継続融資100,000千円を申し込みます。

次に、225,000千円ある長期借入金のうち、調達した短期継続融資100,000千円で一部を返済し、残り125,000千円を10年で借り換えます。すると年間返済額は12,500千円になります。短期継続融資は元本返済がないため、

キャッシュIN 25,000 － キャッシュOUT 12,500 ＝ ＋12,500

現金損益は12,500千円の黒字に転じます。会社の中身は何も変わっていません。変えたのは資金調達の組み立てだけです。改善前の－25,000から、改善後の＋12,500へ。これが調達再編という財務改善技法です。

資金繰り改善の4つのポイント

資金繰りを改善する方向性は、大きく4つに整理できます。

1. 利下げ ― 金利が下がれば支払利息が減り、当期純利益が増える
2. 一本化 ― 複数の借入をまとめる
3. 長期化 ― 返済期間を延ばして年間返済額を下げる
4. 返さない ― 短期継続融資で実質的に元本を返さない形にする

4つのポイントの効き方を、先ほどとは別の、もっと単純な会社で確かめてみます。ここからの金額の単位は万円です。経常利益2,000万円、当期純利益1,400万円、減価償却費600万円で、キャッシュINが2,000万円の会社があるとします。この会社が、A〜Eの5行から各5,000万円ずつ、合計15,000万円を5年証書貸付で借りているとしましょう。各行が毎年1,000万円ずつ返済を求めると、年間の返済は5,000万円。キャッシュINは2,000万円なので、現金損益は3,000万円の赤字です。

ここに4つのポイントを当てはめてみます。

E銀行に一本化できれば、残高15,000万円を5年返済で年間3,000万円返済となり、現金損益は1,000万円の赤字まで縮みます。さらに長期化すれば、

• 10年返済なら元本返済1,500万円で、現金損益500万円の黒字
• 15年返済なら元本返済1,000万円で、現金損益1,000万円の黒字
• 20年返済なら元本返済750万円で、現金損益1,250万円の黒字

借入残高はそのままでも、返し方を変えるだけで現金の流れは大きく変わります。

「返さなくていい借入金」は存在する

返さなくていい借入金はあります。いつかは返すけれど当面は大丈夫、という性質のもので、これは緊急融資のことではありません。

それが手形貸付による短期継続融資です。1年の手形貸付を継続・更新していく形で、短期折返し融資、短期コロガシ融資、いわゆる「短コロ」です。運転資金を短コロにしてもらえるよう相談するだけで、資金繰りは大きく改善します。

検証してみます。キャッシュIN 2,000万円、借入残高15,000万円のケースで、E銀行に一本化したうえで返済方法を変えると、7.5年後の状態は次のようになります。

• 10年返済：返済合計11,250万円＋黒字現金3,750万円 ＝ 15,000万円
• 15年返済：返済合計7,500万円＋黒字現金7,500万円 ＝ 15,000万円
• 20年返済：返済合計5,625万円＋黒字現金9,375万円 ＝ 15,000万円
• 全額短コロで返さない：返済合計0万円＋黒字現金15,000万円 ＝ 15,000万円

どの方法でも、実質的な完済予定は7.5年で同じです。手持ち現金をすべて返済に回しても、まったく返済しなくても、税引後利益の累計が借入金に達したときが実質的な完済だからです。

ここに重要な原則があります。借りたお金の返済は税引後利益から行うものです。税引前の利益で処理できるのは支払利息だけです。

借入金は「利益の前倒し」

極論をいえば、借入金は当期純利益から、つまり税引後利益から返済するものです。したがって、借入金とは利益の前倒しだと言い換えられます。

「早く返したい」とは、本来、手持ち現金をありったけ返すことではなく、税引後利益を増やすことを意味します。純利益を増やさない限り、早く返済することはできません。むしろ節税に走ると完済は遅れます。問われているのは、「借りた金額を何年で利益として生み出せるか」です。

返さない場合のデメリットとメリットも整理しておきます。

デメリットは、年間返済分にかかる利息（おおむね1〜2%）が発生することと、現金が手元に残ることで不要なものを買ってしまいかねない点です。利息はPL上で支払利息として損金処理されます。

メリットは、ゆとり資金を持てることでお金のストレスや心配が減ること、そして緊急資金や新規・先行投資に対応できることです。

減価償却と返済期間を合わせるコツ

設備を借入で購入するときは、減価償却期間と返済期間をそろえるのがコツです。

たとえば1,200万円の車両は6年償却で年間200万円の減価償却費が発生します。

• 6年返済にすると年間元本返済200万円で、現金損益はゼロ
• 4年返済にすると年間元本返済300万円で、現金損益は100万円の赤字
• 10年返済にすると年間元本返済120万円で、現金損益は80万円の黒字

減価償却費はお金を払っていないのに損金になり、元本返済はお金を払っているのに損金になりません。この2つを合わせると、資金繰りに歪みが生じにくくなります。固定資産を買うとき、減価償却期間を把握したうえで銀行と返済期間を交渉している経営者は、実際にはそれほど多くありません。

注意が必要なのが、減価償却のない固定資産を借入で買う場合です。代表が土地で、いわゆる自社ビル神話には落とし穴があります。減価償却がないため、元本返済分がそのまま現金損益の赤字になります。その固定資産がどれだけの利益を生むのか、税引後利益が返済原資になることを踏まえると、相応の利益を出せる会社、相応の純資産がある会社でなければ危険です。自己資金ゼロで全額借入というのは、本来あり得ない買い方です。

「下りのエスカレーター」― 借入が減らない仕組み

最後に、知らないうちに陥りがちな構造を紹介します。

たとえば長期借入金3億円を10年証書貸付・年返済額3,000万円で1本借りているとします。銀行側はこれを3億円の与信枠として見ています。3年経つと9,000万円返済して残高は2億1,000万円。何もしなければ借入は自然に減っていきます。これは下りのエスカレーターのようなもので、残高が減ると会社の評価も下がっていきます。

そこで銀行は、空いた与信枠9,000万円分を追加で貸します。年返済額900万円の融資が1本増え、借入残高は再び3億円に戻ります。ただし、最初の融資の年返済3,000万円は完済まで変わらないため、追加分900万円と合わせて年間返済は3,900万円に増えます。

これを繰り返すと、本数が増えるたびに年間返済額だけが膨らんでいきます。3年後にさらに追加、2年後にまた追加、というように積み重なると、借入残高は3億円のままでも年間返済額は5,000万円、6,000万円と増えていきます。

本来は、追加融資のタイミングで残高分もまとめて一本化すれば、年返済額は安定します。しかし、これはなかなか行われません。なぜなら、既存の借入をまとめ直すことは銀行業界では「条件変更」と呼ばれ、格付け上「要注意先」に分類されるリスクがあるからです。

裏技がないわけではありません。別の銀行で新規に借りるなら、一本化の可能性があります。別会社であればペナルティがかからないからです。ただし、これは銀行格付け上の正常先でなければ使えません。非正常先は今の取引銀行にすがるしかなく、儲かっているのにお金が残らない、増えない、という状態が続いてしまいます。

おわりに

良い融資・悪い融資というものはありません。あるのは、会社の財務内容に合った融資か、合っていない融資か、という区別だけです。

運転資金は短期で、設備資金は減価償却に合わせた期間で。返済は税引後利益から行うものであり、借入金は利益の前倒しである。この原則を押さえるだけで、資金繰りに対する見方は大きく変わります。

数字は、繰り返し見聞きしているうちに少しずつ身についていきます。門前の小僧が習わぬ経を読むように、原理原則に触れ続けることが、財務を立て直す第一歩になります。