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N'EXt Planning 自社実証事例

クライアントに提案する
前に、
自社で検証する。

コンサル提案書・SEO記事制作・クライアントレポート・社内ドキュメント整備。
4つの業務領域でAIを導入し、ISO/IEC 42001の枠組みに沿ったガバナンス体制も同時に構築しました。
その全プロセスと実感した成果をお伝えします。

40〜
50
%

提案書1本あたりの作業時間削減

約60%

SEO記事1本あたりの制作時間削減

4業務領域

AI活用を導入・運用中の業務

ISO42001ベース

社内AI利用ガイドライン・文書整備

「自分たちがやってみせる」が、
N'EXt Planningの出発点です。

クライアントにAI導入を提案するにあたり、私たちがまず問いかけたのは「自社で本当に使えているか」という一点です。 効果が不明確なまま勧めることは、専門家として避けたい。自分たちが当事者として使い続けているものを、同じ目線でお伝えする。 それがN'EXt Planningのスタンスです。

ツールの活用にとどまらず、ISO/IEC 42001 の枠組みに沿ったルール整備・リスクの洗い出し・社内ガイドラインの策定まで自社で行っています。 このページでは、その実態と数字を等身大でお伝えします。

CASE 01

コンサル提案書・
資料作成へのAI活用

クライアントへの初回提案書は、市場調査・競合分析・施策設計・資料構成と多くの工程が重なり、1本あたり半日以上かかることが常態化していました。

導入後は、調査・情報収集・構成案の初稿生成をAIに任せ、担当者は「内容の精査・クライアント文脈への当てはめ・最終判断」に集中する形に変えました。AIが出力した内容はそのまま使わず、必ず人が確認・編集するフローを徹底しています。

結果として作業時間は40〜50%削減。浮いた時間を、より踏み込んだ経営課題のヒアリングや提案の質の向上に充てることができています。

提案書1本あたりの作業時間

導入前

2〜3時間

調査・構成・執筆・校正をすべて手動で対応

導入後

1〜2時間

AIで初稿・構成を生成し、人が精査・仕上げに集中

✓ 約40〜50%の時間削減を実現

SEO記事1本あたりの制作時間

導入前

3〜4時間

キーワード調査・構成作成・執筆・校正を一人で担当

導入後

1〜1.5時間

構成・見出し案・本文ドラフトをAIが補助。人が編集・校正・SEO最適化

✓ 約60%の時間削減。月間の記事本数も増加

CASE 02

SEO記事の構成・
執筆補助への活用

自社サイトおよびクライアントサイト向けのSEO記事制作は、構成検討から執筆まで担当者の工数を大きく消費する業務のひとつでした。

AIを補助ツールとして導入したことで、「キーワードの調査→構成案の複数パターン生成→本文の初稿作成」までのプロセスが大幅に短縮。担当者はE-E-A-Tの観点からの情報付加・独自見解の追記・最終品質チェックに集中できるようになりました。

「AI丸投げ」ではなく「人とAIの役割分担」を明確にしたことで、品質を保ちながら生産量も向上しています。なお、AI生成コンテンツの取り扱いについては社内ガイドラインで明文化し、クライアント案件でも適用範囲を整理しています。

CASE 03

クライアントの
月次レポート作成

月次レポートは、数値の集計・分析・所見・次月施策の提案という構成で、月に複数社分を作成します。各社の状況が異なるため、従来は担当者が個別に分析・考察を行う属人性の高い業務でした。

AIを活用することで、データから複数の分析観点・示唆を抽出し、担当者が意思決定を行うというプロセスを構築しました。これにより、従来は見落としがちだった傾向や仮説も含め、より多角的な分析が可能になっています。

レポートの作成時間を短縮しつつ、分析の質と深さを維持・向上させ、担当者は「何を伝えるか」「どの施策を打つか」といった判断により多くの時間を使えるようになりました。

  • 同品質

    月次レポートを
    同品質で対応可能に

    AIによる文章化補助で、担当者が複数クライアントの分析・提案に集中できる体制に

  • 分析の深さ

    AIによる多角的な
    分析視点の抽出

    AIが複数の分析観点を提示し、担当者が取捨選択することで、
    分析の網羅性と深さが向上

  • ルール化

    AI使用範囲を社内
    で明文化

    クライアント情報の入力範囲・出力の確認フローを社内ガイドラインに規定

  • 品質維持

    AI出力は必ず人が
    確認・編集

    最終承認は担当者が行う二重チェック体制を維持。誤情報混入のリスクを低減

CASE 04

ISO42001ベースの社内AI利用
ガバナンス体制の構築

AIツールを業務に取り込む際、最も重要なのは「使い方のルールを先に決める」ことだと考えています。
情報漏洩リスク・著作権・ハルシネーション(AIの誤情報生成)、これらへの対処を明文化しないまま現場任せにすることは、リスク管理の観点から許容できません。

N'EXt Planningでは、ISO/IEC 42001の要求事項をベースに、以下の手順で社内AI管理体制を整備しました。
この整備プロセス自体が、クライアントへの支援ノウハウの源泉になっています。

  • 1

    AIリスクの洗い出し・評価

    情報漏洩・著作権・誤情報生成・バイアスなど、業務でAIを使う際に想定されるリスクを洗い出し、影響度と発生頻度を整理。

    ✓ 完了

  • 2

    社内AI利用ガイドラインの策定

    使用可能ツール・禁止事項(機密情報・個人情報の入力禁止等)・出力の確認フロー・クライアント案件での適用ルールを明文化。

    ✓ 完了・運用中

  • 3

    AIガバナンス方針書の作成

    ISO42001が求める「AIの責任ある利用に関する方針」を策定。人間の監督・説明責任・継続的改善の仕組みを明記。

    ✓ 完了

  • 4

    定期レビュー体制の確立

    AI技術・法規制の変化に対応するため、ガイドラインの定期見直しサイクルを設定。内部監査チェックリストも整備済み。

    ✓ 運用中(継続改善)

INSIGHTS

自社導入を通じて
得た4つの気づき

  • INSIGHT 01

    人とAIの役割分担により、品質とスピードを両立

    AIで時間が浮いた結果、担当者がより深い分析や顧客との対話に時間を割けるようになりました。「AIに仕事を奪われる」ではなく「人がより付加価値の高い仕事に集中できる」という体験を、自社で実感しています。

  • INSIGHT 02

    小さく始めて、改善を回す

    最初から完璧なルールを作ろうとすると動けなくなります。最低限の禁止事項と確認フローを決めたら使い始め、問題が出たらルールを更新するサイクルが現実的でした。ISO/IEC 42001 の「継続的改善」という考え方はこの点で非常に合理的だと感じています。

  • INSIGHT 03

    数値に基づく説明が、意思決定の質を高める

    クライアントから「本当に効果があるんですか?」と聞かれたとき、自分たちの数字を見せられるかどうかは大きな差です。
    N'EXt Planningが提案する内容は、重要な施策について自社での運用実績、または検証環境での評価をもとにご提案しています。

  • INSIGHT 04

    ガバナンスは“導入後”ではなく
    “導入と同時”に設計する

    「使いながらルールを決める」のではなく「使い始めるタイミングで最低限のルールを置く」方が、結果的にトラブル対応の手戻りが減り、現場の安心感も高まりました。

NOTE

このページに掲載しているのは、公開可能な情報の一部です。
具体的なプロンプト設計・業務フローの詳細・ガイドラインの全文など、ご支援の現場でお伝えしている内容は掲載していません。 ご契約いただいたクライアントには、貴社の業務に合わせた形で全てお伝えしています。